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大阪高裁平成26年2月14日和解

●商  品: 仕組債(日経平均株価指数2倍連動債)
●違法要素: −
●過失相殺: (4割認容を前提に和解成立)
●掲 載 誌: −
●審級関係: 一審全面敗訴からの逆転和解

 事案は、医療法人を経営する医師が、妻とともに、仕組債(日経平均株価指数2倍連動債)を購入して、大きな損失を被ったというもので、対象となった仕組債は、償還期限3年、金利は年率6%あるいは0.1%(いわゆるデジタルクーポン)、ノックイン条件及び早期償還条件が付されており、ノックインして償還時に損失が生じる場合、対象指数の下落率の2倍の損失が生じる仕組みの商品であった。なお、医師には株式取引経験の他、為替連動型仕組債の取引経験があり、妻には投資信託取引の経験があった。
 一審判決は、顧客の理解力や資力を過剰に強調し、さらに証券会社の内部記録をそのまま前提にした事実認定を行って、適合性原則違反、説明義務違反をいずれも否定していた。
 これに対し、控訴審では、結審後に、説明義務違反による4割認容を前提とした和解勧告(判決になれば適合性原則違反の有無の判断が変わる可能性があることが併せて指摘されていた)が行われ、和解が成立した。(なお、当サイトでは、判決を取得することなく和解で終了した事案は、基本的には公開しておりませんが、本件は、多数の同種訴訟が存在する株価指数2倍連動債についての一審全面敗訴からの逆転和解として意味があるため、掲載することにしたものです。)