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大阪地裁平成２５年５月１０日判決

●商　　品：　仕組債（エクイティリンク債、指数２倍連動債）
●違法要素：　説明義務違反
●過失相殺：　７割
●掲載誌：　判例セレクト45・48頁
●審級関係：　

　事案は、社会福祉法人である顧客が、勧誘を受けて２種類の仕組債を代金各１億円で購入し、いずれも償還時に多額の損失が生じたというものであった。
　判決は、最初に購入されたエクイティリンク債の商品特性につき、「社債の形式を採ってはいるものの、所定のノックイン事由が発生した場合には、参照対象銘柄１０株式のうちノックイン事由の発生した各株式１億円分についての価格下落分を合算した合計金額を満期償還日に償還金（元本）から減額するものであり、これを経済的に見れば、一定の条件の下で満期償還日において参照対象銘柄の各株式１億円分の株式をあらかじめ定められた基礎価格で強制的に売りつけられ、その差金決済を償還金からの減額によって行うものであって、プットオプションの売り取引と同様の効果を有するものということができる」とし、複数の参照対象株式がノックインすることにより投資元本すべてを失うことがあること、オーダーメイドの商品で流通性に乏しく途中換価により損失を被るおそれがあること、３年の期限が来れば強制的に償還され株式のように保有し続けるという選択肢もないためその点では株式よりリスクが大きいと言えることを指摘し、加えて、参照対象銘柄が異業種の１０株式であることから１株式である場合に比してノックイン事由が発生する可能性が相当程度高まっているとした。
　また、判決は、２番目に購入された東証銀行業株価指数２倍連動債の商品特性についても、経済的に見れば東証銀行株価指数を対象としたプットオプションの売り取引と同様の効果を有することを指摘した上で、同指数がノックインすることで投資元本すべてを失うことがあること、クーポンも同指数の変動で０になる可能性があること、オーダーメイドの商品で流通性に乏しく途中換価により損失を被るおそれがあること、同指数が一定の限度まで上昇すると早期償還され、リスクを軽減する効果がある反面その後の上昇の利益を受けられず、下落した場合においても４年で強制的に償還されるため、上記と同様にその点では株式よりリスクが大きいと言えることを指摘し、加えて、損失に関して同指数の下落率に２倍のレバレッジが掛かっているためリスクが大きくなっており、同指数の過去の推移に照らし、元本毀損の確率が相当程度ある金融商品であるとした。
　そして判決は、説明義務違反に関し、被告証券会社が主張した説明内容をほぼそのまま認定しつつも、最初の仕組債は高いクーポンがつく反面、元本が毀損する確率が相当程度ある危険なものであったところ、顧客は前記のような資産運用に関する規定を有し、株式購入に関して安全確実な資金運用の方法ではないとして県から指導を受けており、このことを被告証券会社担当社員も顧客側から聞いて知っていたのであるから、担当社員にはリスクを原告に正しく認識させる的確な説明が求められていたとした上で、担当社員が、当該仕組債が公益法人向けのものであり、多くの学校が購入し、地方公共団体も購入していると話し、リスクの判断を誤らせるおそれのある発言をしたこと、「参照対象銘柄についての過去の株価の値動きや株の変動の激しさ（ボラティリティ、株価変動率）などを示してノックインが生じ、元本毀損が発生する可能性がどの程度あるかについて原告が理解できるだけの具体的な説明をしていないこと」を指摘し、とくに本件では説明を受けた顧客の担当理事が、損失が出るようなことはなく元本保証とほとんど一緒だとの趣旨の発言をしており、リスクを正しく認識していないことが明らかであったから、過去の値動きを示すなどしてノックインする可能性があり元本保証商品と同視できないことを説明すべきであったのに、この点の注意を促す説明がなされたことを認めるに足りる証拠はないとして、顧客に自己責任で取引するだけの的確な説明をしたということはできず、「原告に対する本件仕組債１のリスクを的確に説明する義務を怠り、原告が本件仕組債１の購入が原告の資金運用のニーズに合致するかどうかを検討する機会を奪ったといえるから、被告担当者には説明義務違反が成立」するとした。
　また、２番目の仕組債についても、判決は、被告証券会社が主張した説明内容をほぼそのまま認定しつつも、上記と同様にリスクを原告に正しく認識させる的確な説明が求められていたとした上で、最初の仕組債と同様のものとして購入を勧誘していること、「東証銀行株価指数について過去の同指数の変動状況やその変動の激しさなどを示してノックインが生じ、元本毀損が発生する可能性がどの程度あるかについて原告が理解できるだけの具体的な説明をしていないこと」から、上記と同様に説明義務違反を肯定した。
　適合性原則違反の否定をはじめ、不十分な面も多いが、相応の資産や取引経験を有していた社会福祉法人の仕組債被害につき説明義務違反が肯定された点では、意義のある判決と言える。