[ＴＯＰに戻る]

大阪地裁平成２４年４月２５日判決

●商　　品：　為替デリバティブ取引（クーポンスワップ）
●違法要素：　説明義務違反
●過失相殺：　５割
●掲 載 誌：　判例セレクト42・273頁
●審級関係：　控訴審で和解成立

　事案は、株式会社である顧客が、被告証券会社の勧誘によって行った、店頭デリバティブ（為替デリバティブ）の一種であるクーポンスワップ取引（以下「本件取引」）等につき、損害賠償請求を行ったものであった。本件取引は、３ヶ月に１回、豪ドル／円レートが１豪ドル９３．３５円より円安であれば、顧客が１０万豪ドルを利息として受け取り、９３３万５０００円を利息として支払うこととなり、他方、９３．３５円以下の円高であれば、３０万豪ドルを利息として受け取り、２８００万５０００円を利息として支払うこととなり、これを計１０回、２年６ヶ月にわたって繰り返すというもので、９３．３５円より円安になった場合には早期終了するノックアウト条項が付されていた。（なお、本件取引の実質的内容は、プット・オプションの量をコール・オプションの３倍にして組み合わせた通貨オプション取引とほぼ同様であった。）
　判決は、まず、本件取引の商品特性につき、ノックアウト条項のため顧客の利益は限定的であるのに対し、円高になった場合には早期終了条項がないため損失は無限定となる可能性があり、担保の追加が必要となる可能性があること、豪ドルは米ドルやユーロと比較して流通量が少なく相場が大きく変動する可能性があること、取引期間である２年６ヶ月間の豪ドル／円レートの変動を予測することが事実上困難であることを指摘し、本件スワップ取引は相当にリスクの高い取引類型であるとした。
　また、判決は、本件取引の勧誘時には、豪ドルのチャートを示しながら取引の基本的な条件の説明や当該時点の為替レートなどが説明されたことを認定し、また、勧誘時に交付された説明資料には、損失が利益の２〜３倍の大きさになることをはじめ、リスクに関する様々な説明の記載があったことを認定しつつ、勧誘の際にはこれらの記載への具体的な言及がなかったことを指摘した。そして判決は、前記の本件取引の性質に照らせば、被告証券会社従業員は、本件取引を勧誘するに当たり、顧客が為替相場の変動等によるリスクにより不測の損失を被ることがないよう、本件取引の仕組み、取引に伴うリスクの存在等について、顧客の代表者の理解力に応じた説明をすべき義務を負うとし、顧客の代表者には通貨スワップ取引の経験がなく、これまで主に株式の売買しかしておらず、中途解約が困難となる商品を買い付ける経験が乏しかったことに照らせば、上記の程度の説明内容にとどまらず、「豪ドル／円のレートが円高になった場合にＸ（注・顧客）が被る損失が理論上無限定であること及び現実にＸが被る可能性が想定される最大損失額や、追加担保の差入れが必要となることの有無及びその条件、さらには、中途解約には解約清算金が必要となるため、中途解約が事実上困難なことをも説明すべき義務があるものというべきである」とした上で、代表者に交付された説明資料の市場リスク、流動性リスク及び担保に関する記載は具体性に欠ける上、担当社員らは、これらの記載につき具体的に言及せず、また、豪ドル／円レートの見通しについて強気な相場観を有し、近い将来に償還されることになると考えていたため、豪ドル／円レートが円高になった場合には損失が理論上無限定となることや想定される最大損失額を説明せず、損失が利益の２〜３倍の率で計算されることについても格別強調して説明することをしなかったばかりか、追加担保が必要となる可能性があること等についての説明もせず、かえって、直前に購入していた仕組債を担保とすることで、取引の開始に当たって追加の支払をする必要がないということに力点を置いて本件取引の勧誘をした上、中途解約が困難であることも説明しなかったのであるから、担当社員らが本件取引を勧誘するに当たって要求される説明を尽くしたとはいえないとして、説明義務違反を認めた。
　本判決は、公表されている判決としては、多数の被害が生じている為替デリバティブについて、正面から取引の仕組みやリスク全般についての説明義務違反を肯定した初の判決であると思われ、明示的に判示された説明義務の対象事項の内容と併せて、先例的意義を持つ判決であると言える。